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飲食店がネット通販に参入する時の注意点!

今回は、新型コロナウイルス問題が長引く中、飲食店の新たな売り上げ確保手法として注目されている、インターネット通販参入時の注意点をご紹介していきます。

2020年から続く新型コロナウイルス問題は、人との接触を減らすことが有効な感染防止対策とみなされたことから、外出自粛要請や飲食店の営業時間短縮など、店舗営業による安定的な収益確保が非常に難しくなってしまいました。そこで、多くの飲食店では、店内飲食での売り上げ減少を補填するため、テイクアウト事業やフードデリバリーサービスなどに活路を見出すようになっています。

さらにここにきて、多くの飲食店がインターネット通販事業に乗り出すケースが増えており、弊社にも「ネット通販を始めたいのですが…」と言った相談が急増しています。インターネット通販の利点は、日本全国の方が顧客対象者となるなど、より多くのお客様に自社の商品を食べてもらうことができ、うまくいけばコロナ問題が発生する前よりも大きな売り上げを作ることができる点です。

ただ、飲食店などが店内調理したメニューをネット販売しようと思った時には、ECサイトを制作すれば良いというような単純なものではないのです。飲食店営業を行っているということは、きちんと営業許可を取得しているはずですが、それはあくまでも店に訪れたお客様が店内で食事することを想定しているもので、全国を対象としてネット通販をする場合、この許認可だけではいけないのです。

そこでこの記事では、コロナ対策などとして、飲食店がネット通販に参入しようと思った時の注意点をいくつかご紹介しておきます。

飲食店でのネット通販参入に関する事前準備

コロナ問題発生以降、多くの飲食店がネット通販に参入していることから、「自分たちも通販サイトを作って販売したい!」と考える方が増えています。飲食店は、既存のメニューを真空パックするなり、冷凍するなりすれば商品になりますので、「ECサイトだけ作ればすぐにでもネット通販事業に開始できる!」と考えてしまう方が多いようです。

しかしこのように、知識もないまま何も考えずに販売をしてしまうと違法行為になってしまう恐れがあるので注意しましょう。ここでは、飲食店がネット通販を開始する前に押さえておくべき二つのポイントをご紹介しておきます。

①ネット通販する場合、食品表示法に注意

まずは、食品表示法に関する注意点です。飲食店において、提供したメニューを店内で飲食する場合、特に食品表示に関する義務などはありません。しかし、これを真空パックや冷蔵・冷凍してネット通販などで販売する場合、原材料名やアレルギー、添加物など、食品表示法に基づいて包装容器に必要事項を記載しなければいけません。もちろん、こういった情報については、通販ページ上にも記載する必要があります。

ここでは、飲食店がネット通販事業に乗り出す際、今まで気にする必要もなかった食品表示について、何を記載しなければならないのかもご紹介しておきます。

■必須表示項目
以下の項目は、包装容器などへの記載が必須となります。

  • ・名称
  • ・保存方法
  • ・賞味期限又は消費期限
  • ・原材料名
  • ・添加物
  • ・内容量又は固形量及び内容総量
  • ・栄養成分の量と熱量
  • ・食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
  • ・製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称

■一定の要件に該当する場合に記載が必要な項目
以下の項目は、販売する商品によっては包装容器などへの記載が必要になります。

  • ・アレルゲン(特定原料の成分を含む食品の場合記載が必要)
  • ・原料の原産地名(国内で製造した加工食品は記載が必要)
  • ・原産国名(輸入品の場合記載が必要)
  • ・遺伝子組換え食品に関する事項(遺伝子組み換え作物を含有する食品に必要)
  • ・指定成分等含有食品に関する事項(指定成分を含有している食品に必要)
  • ・L-フェニルアラニン化合物を含む旨(アスパルテームを含む食品に必要)
  • ・機能性表示食品に関する事項(該当する食品に必要)
  • ・特定保健用食品に関する事項(該当する食品に必要)
  • ・乳児用規格適用食品(該当する食品に必要)

参考:早わかり食品表示ガイド(令和4年1月版・事業者向け)

②許認可について

飲食店がネット通販事業に乗り出す場合に見落とされがちなのが許認可に関する問題です。飲食店を経営しているということは、保健所などにきちんと届け出を出し、飲食店の営業許可を取得しているはずですよね。そして、飲食店の許可を取得しているからと言う理由で、「店舗で調理したメニューをネット通販で販売しても問題ない」と考えてしまう方がいるのです。

しかし、飲食店の営業許可とネット通販を開始するために必要な許認可は全く異なるものなのです。実際に、八王子市保健所が作成している資料では、以下のように説明されています。

店で作った食品を真空包装又は冷凍するなどして、日持ちさせることを前提として製造したり、他店へ卸したり、ネット販売をする場合には、取扱品目に応じた製造業の許可または届出が新たに必要です。
引用:八王子市保健所「新たにテイクアウトやデリバリーを始める飲食店の皆様へ

飲食店が、ネット通販などを開始する場合、フードデリバリーなどとは異なり、商品がきちんと日持ちするように真空パックに詰めたり、冷凍したりするはずです。そして、このような「食品の加工」をして販売する場合には、製造業系や販売業系の許認可が必要になるわけです。以下に、飲食関連の店舗が、新たにネット通販を始めようと考えた時に必要になる許認可の種類を簡単にご紹介しておきます。

  • ・菓子類(パン、クッキーなど) ⇒ 菓子製造業
  • ・食肉製品(焼豚、ローストビーフなど) ⇒ 食肉製品製造業
  • ・そうざい、そうざい半製品 ⇒ そうざい製造業
  • ・そうざいの冷凍品(冷凍食品) ⇒ 冷凍食品製造業

※ 食肉製品や冷凍食品には、食品衛生法に基づく個別の規格基準が定められており、製造にあたっては、製造基準・保存基準や成分規格に適合している必要があります。

このように、ネット通販を始める前に製造や販売に関して、必要となる許認可を取得する必要があると考えておきましょう。

③料金設定について

三つ目のポイントは、実際に販売する際の料金設定についてです。

飲食店が通販で商品を販売する際は、店内でも食べられるメニューを真空パックなどの加工を施し通販するケースが多いです。それでは、この場合、同じ料理だから何も考えずに店内料金と同じ値段で販売すべきでしょうか?店内の料金と誤差が出るのはおかしいかな…などと考えてしまう方がいますが、そのような適当な原価計算で値段を決めてしまうと、「売れたのに赤字…」なんてことになってしまいます。

ネット通販を行うということは、当然、商品を梱包するための費用や配送費用などについて考えておかなければいけません。昨今の通販事情を考えると、ある程度の金額に達すると、配送費は販売者側が持つなんてことも当たり前のようになっていますので、配送料金のことを無視してしまうと、利益が吹き飛んでしまう…なんてことになる場合があります。

また、商品の加工や、出来上がったメニューを梱包する資材、食べ方などを記載した説明書にショップカードなど、商品以外の部分に多額のコストがかかってしまうケースがあります。したがって、この辺りのことも含めて、しっかりと原価計算をしておかなければいけないのです。

近年、飲食店がネット通販事業に乗り出していますが、お店のメニューを単品として販売するのではなく、ある程度の商品をまとめた形のセット販売を行うケースが多いです。

飲食店がネット販売事業を開始するまでの基本ステップ

それではここからは、上述したポイントを念頭において、実際に飲食店がネット通販事業を開始するための一般的なステップについて簡単にご紹介していきましょう。

飲食店がネット通販を開始する場合、販売する商品は、既存のメニューがあるし、ECサイトさえ作ってしまえばすぐにでも開始できると考えてしまう方がいます。しかし、これは大きな間違いであり、きちんと利益を出すためのネット通販事業にするためには、「どのような売り物にするのか?」「いくらで販売すれば良いのか?」という基本的なことはもちろん、新たな許認可の取得など、やらなければならないことがたくさん存在しているのです。

ここでは、飲食店がネット通販事業を開始するための、一般的なフローを簡単にご紹介しておきます。

STEP1 何を売るのかを決定する

まずは、ネット通販事業を開始するとして「何を販売するのか?」を決めなければいけません。一口にネット通販事業と言っても、近年ではさまざまな手法が存在しています。例えば、楽天のようなモール型のショッピングシステムを利用する場合と自社でECサイトを構築するのでは、売れ筋商品などが変わってきてしまいます。さらに、定期販売などを検討しているのであれば、それ専用のシステムを組み込まなければいけませんので、一番最初にお店の方向性やコンセプト、売りなどを決定しましょう。

もちろん、販売する商品については、お店によって全く異なると思います。例えば、パスタ専門店などであれば、パスタソースをレトルトにして販売するケースが多いですし、お店で珍しい調味料など仕入れて使用しているのであれば、それらを販売するといった選択肢もあるでしょう。

ネット通販を開始する際、販売する商品を最初に決定するのは、どのような許認可を取得しなければいけないのかにも関わってきますので、最初のステップで販売するメニューをしっかりと固めておくのがオススメです。上述したように、飲食店の営業許可は、あくまでも店内で食べ物を提供することが想定されているもので、真空パック詰めなどの加工をして販売するのであれば、別途製造業の許認可を取得しなければならないのです。例えば、ラーメン屋さんが、ラーメンのセットを作りネット通販するとなると、「めん類製造業、そうざい製造業、食肉製品製造業、食品の冷凍又は冷蔵業」などの許可を取得する必要があります。

このように、何を販売する予定なのかによって、取得しなければならない許認可などが変わってしまいますので、一番最初に販売する商品を決めておくのがオススメです。

STEP2 必要な許認可を取得する

飲食店は、開業する際に飲食店営業許可証を必ず取得しているはずです。しかし、この許可証は、あくまでも店内飲食が基本で、許されるとしても「持ち帰り」「フードデリバリー(出前)」など、当日中に食べることが前提の食品の販売なのです。

したがって、STEP1で決定した商品について、必要な許認可の取得に動くのが次のステップになります。もちろん、飲食店がネット販売を始めるにしても、販売するのが「お店のロゴが入ったトートバック」「陶器などの食器」と言う場合は特に問題はないのですが、店内で調理した食品の販売をネット通販などでスタートする場合、食品衛生法に基づく営業許可を取得しなければならないのです。

取得する許認可については、ネットショップなどで販売を予定している食品の種類によって異なります。上述しているように、ラーメンの販売を行う時には、取り扱うのが「生麺、チャーシュー、スープ、具材」となるので、「めん類製造業、そうざい製造業、食肉製品製造業」などの許認可が必要な訳です。さらに、こういった食品について、冷凍した状態で販売する場合には「食品の冷凍又は冷蔵業」の許可まで必要になります。

こういった食品衛生法に基づく営業許可の取得については、所在地を所轄する保健所や、飲食店営業の許可を受けた保健所などに確認してみると良いでしょう。

STEP3 商品を試作し、検査機関などで検査・確認

次は、実際に販売を予定している食品について、通販用の商品を試作し、検査機関などで検査を行います。ネット通販などで食品を販売する場合、さまざまな検査を受ける必要があるのですが、最低でも、大腸菌などの菌やウイルスの検査が必要と考えておきましょう。

飲食店さんがいくら販売したいと言っても、大腸菌の検査で陰性にならなければ、商品を出荷することはできません。他にも、必須項目の検査ではないのですが、万一のことを考えると、賞味期限検査やアレルゲンの検査などを受けておくのがオススメです。

ちなみに、食品の通販で注意しておきたいのが『異物混入』で、出荷した商品で異物混入事件が起きてしまうと、事業の継続に関わるような大問題に発展してしまいます。この辺りについても、きちんと検査・確認を受けて、安全を担保しておくのがオススメです。

STEP4 ネットショップの制作スタート

販売する商品が決定し、必要な許認可の取得や検査が終了すれば、いよいよ販売に向けた準備に入ります。なお、STEP4~6までについては、便宜上、別々のステップとしていますが、基本的に同時に進める工程と考えておきましょう。

飲食店がネット販売に参入する場合、ネットショップを開設しなければならないのですが、いくつかの開設手法が存在しています。ネットショップの開設については、主に以下の3つの手法が考えられます。

  • ・Web制作会社に、ECサイトを制作してもらう
  • ・楽天やヤフーショップ、Amazonなど、既存のモールシステムに出店する
  • ・自社でネットショップを制作する

ネットショップの開設手段については、どのような方法を採用しても構いません。もちろん、自社専用のECサイトと楽天ショップなどを併用する企業も少なくありませんし、販売を予定している商品の特性に合わせて、最も集客力が高い手段を採用すると良いでしょう。

なお、コストを掛けずにネット通販をスタートする場合、制作会社などに制作を依頼するのではなく、自社で制作を進めようとするケースは多いです。ただ、ECサイトは、デザインなど以外にも、カード決済会社との連携やより商品の魅力をアピールするための情報掲載方法など、素人さんではなかなか難しい面も多いです。さらに、検索されたときに、自社の通販ページが表示されるようにするためには、SEO対策や広告運用なども必要になるので、最初は専門業者の手を借りておくのが良いと思いますよ。

STEP5 商品の梱包・発送方法などについて

ネット通販を行う場合には、商品を消費者の手元まで安全に送り届けるため、商品の梱包や発送方法などもきちんと検討しておかなければいけません。商品によっては、冷蔵や冷凍発送が必要なケースもありますし、その場合は「食品の冷凍または冷蔵業」の許可が必要になります。

また、食品の通販の場合、購入者がそれを食べるために調理が必要になるケースもあります。そのような商品を販売する時には、調理の方法やオススメの食べ方などの説明書を添えておくと良いでしょう。こういった細かな気遣いは、お店の信頼度向上につながり、リピーターの確保などが期待できます。

これ以外には、納品書や送り状の用意、食品表示に関するラベルの用意なども必要です。

STEP6 販売価格の設定

ネット通販事業を成功させるためには、販売価格をいくらに設定するのかが非常に重要です。ネット通販の場合、販売する商品の原価以外にも、梱包資材代金や広告費、発送作業の人件費など、さまざまな費用が発生します。

特に注意しておきたいのは、楽天などのモール型ショップサイトを運営するケースです。自社専用のECサイトでも、サーバーやドメインなどの固定費がかかってしまうのですが、モール型ショッピングサイトの場合、毎月それなりの金額の固定費がかかるほか、売上に対する手数料なども発生します。

したがって、商品の販売価格を決定する時には、これらの諸費用を含めて計算をしていかなければ、「売れているのに利益が出ない…」なんてことになってしまいかねません。一度販売スタートした商品については、なかなか値上げしにくいものですので、ネットショップ開設時にきちんと販売価格を計算しておきましょう。

まとめ

今回は、新型コロナウイルスの影響で、店内飲食が減少している現在、多くの飲食店が注目しているインタネット通販の活用について解説してきました。

新型コロナウイルスによるパンデミックが発生してから、人との接触を減らすということが重視されたため、外出自粛要請や飲食店の時短営業が行われ、飲食業界は過去に例を見ないほどの危機的状況に陥ってしまいました。もちろん、2022年に入り、コロナ問題もある程度落ち着きを見せ始めており、外出自粛要請や時短営業の要請などは既に解消されています。しかし、長引くコロナ禍の生活により、家で食事することが習慣化した方が増えており、飲食店での客足はなかなか従来通りの水準までは戻ってこないと言われています。

コロナ問題が発生した初期のころは、テイクアウトメニューの開発やフードデリバリーサービスの活用などで凌いでいた企業でも、昨年末ごろより、家食需要の高まりからネット通販事業に参入するケースが増加しています。ただ、この記事でご紹介したように、飲食営業の許可のみでネット通販を始めてしまうと、完全な違法状態になってしまいますので注意しなければいけませんよ。
飲食店がネット通販を始める場合、販売を予定している商品に合わせて、製造業の許認可を取得しなければいけませんし、発送のための梱包資材などを用意する必要があります。ネット通販は、ECサイトさえ用意すれば誰でもできると考えられがちですが、スムーズに通販事業を運営するためには、きちんとバックヤードの整備なども行わなければいけないと考えてください。

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