【2022年4月版】Webサイト制作に活用できる補助金制度をご紹介

今回は、「ホームページをリニューアルしたい…」「新規開業に合わせてホームページを作りたい…」とお考えの方に向け、国や自治体が行っている補助金や助成金制度をご紹介しておきます。

ホームページの新規制作やリニューアルを検討した際、真っ先に思い浮かぶのが「予算はどうすれば良いのか…」と言うことではないでしょうか？現在では、どのような業種でも、集客にはWebサイトの力が必要不可欠になっていますし、予算はできるだけ少なくしたいけれど、下手なものは作れないし…と言った悩みを抱えてしまう企業様が多いです。ホームページを制作しても、上位に表示されないのであれば意味がありませんし、きちんとSEO対策のことも考えてホームページを作る場合、それなりのコストがかかってしまうものです。

現在、ホームページの制作やリニューアルをご検討中の方で、予算に悩んでいるという方がいれば、国や自治体が用意している補助金や助成金に自社が利用できる物が無いかきちんと調べてみるのがオススメです。と言うのも、2020年以降、長引くコロナ問題のこともあり、国や自治体では感染予防になる企業のIT化をサポートする補助制度をたくさん打ち出しているのです。そしてそういった制度の中には、ホームページの制作やリニューアルにも活用できる物がありますので、ホームページ立ち上げにかかる金銭的な負担を大幅に低減してくれる可能性があります。そこでこの記事では、ホームページ制作をご検討中の方が知っておきたい、補助金・助成金をピックアップしていきます。

※以下の内容は、2022年4月時点での情報となります。

ホームページ制作に活用できる補助金・助成金について

それではまず、ホームページ制作に活用できる補助金や助成金にどのようなものがあるのかを一覧にしてみましょう。実は、ホームページのリニューアルや新規制作時に利用できる補助制度は多いのですが、意外にその事実を知らないという企業様が多いように思えます。実際に、たくさんの支援制度が用意されているのに、全額自社負担でホームページの制作を行い、後から補助制度の存在を知って後悔してしまった…と言う方も多いのではないでしょうか？

また、補助金や助成金と言うものは、申請するタイミングが限られていますので、支援制度の存在は知っていたものの、タイミングを見落としてしまい、補助を受けられなくなるというケースも多いようです。ここではまず、国や地方自治体が行っている企業のIT化を促進するための補助制度を一覧でご紹介しておきます。

• ・IT導入補助金・・・ITツールの導入に関連する費用を補助する
• ・事業再構築補助金・・・新型コロナウイルスによる影響を受けた企業の支援策です（企業規模によって補助額が大きく変わります）
• ・小規模事業者持続化補助金・・・小規模事業者の事業継続に焦点を充てた補助制度
• ・ものづくり補助金・・・ものづくりに関連する事業を幅広く対象とした助成金です

企業のIT化などに活用できる補助制度は、上記のような制度が用意されています。なお、各地方自治体が独自で整備している補助制度などもありますので、問い合わせしてみると良いでしょう。

それでは以下で、各補助制度の詳細についてもう少し解説しておきます。

IT導入補助金について

まずは『IT導入補助金』についてです。名称からWebサイトなどに関連性が高そうだなと感じる方が多いと思いますが、上手に活用することができれば、企業のIT化に非常に役立ちます。

IT導入補助金は、中小企業、小規模事業者を対象とした補助制度となっています。現在では、どのような業界でも、事業を発展させ、業務効率化や売上促進を図るためには、ITツールの導入が欠かせない時代になっています。しかし、事業に役立つITツールの導入には、多額の投資が必要になることもあり、「〇〇ができるシステムがあればな…」と感じながら必要なコストを考えて導入を躊躇してしまう中小企業や小規模事業者が多い訳です。

そこで、こういった企業の背中を押す目的で、中小企業や小規模事業者のデジタル化・業務効率化を助けるITツールの導入に関して、その費用の一部を補助する制度が設けられたのです。このIT導入補助金は、経済産業省が管轄する国の取り組みですので、日本国内にある企業であれば、どこに存在していても対象です。

■IT導入補助金の基本概要

2022年3月31日に公募詳細が公表されましたので、スケジュールなどの詳細は以下のページをご参照ください。

> IT導入補助金について（2022年版）

IT導入補助金の内容

IT導入補助金は、これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加されています。なお、Webサイトの制作などについては、通常枠が関係しますので、この辺りの区分については公式サイトで確認しておいてください。

通常枠のIT導入補助金は、導入したいソフトウエアのパッケージによってA類型とB類型に分類されています。A類型は、補助が受けられる金額が「30～150万円未満」となっており、B類型は「150～450万円以下」です。なお、補助率については、どちらも1/2以下と決められていて、A類型とB類型のどちらに該当するかで支援を受けられる条件などが変わってくるので注意してください。

補助金の概要や補助対象者については、以下のページをご確認ください。

> IT導入補助金の概要

IT導入補助金の注意点

IT導入補助金を活用する際の注意点としては、補助金の申請を行ったとしても、『交付決定』の通知が来るまでは、補助を受けたい事業の発注・契約・支払いなどを行ってはいけないということです。この条件に違反してしまうと、補助金を受けられなくなってしまいますので、IT導入補助金を活用しようと思う場合、「補助金の通知を待つ期間が生じる」と考えておきましょう。

ちなみに、IT導入補助金は、毎年継続されている補助制度ですので、「内容は毎年一緒」と考えている方が多いです。ただ、2022年度に関して、2021年度の補助概要といくつかの変更点があるので、以下の点を押さえておきましょう。

• ・PC・タブレット・レジなど、備品の購入費用も補助対象になる
• ・少額（50万円）のITツール導入は、補助率が3/4になる
• ・ITツールの補助金額上限が350万円に

事業再構築補助金について

次は『事業再構築補助金』です。この補助金は、以下のような目的で運営されています。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
引用：補助金特設サイトより

この補助金の基本概要は以下のような感じです。

■事業再構築補助金の基本概要（通常枠）

3/28(月)18:00から、第6回公募が開始されていますので、詳しくは補助金の特設ページをご参照ください。

> 事業再構築補助金特設ページ

事業再構築補助金のポイント

事業再構築補助金は、世界中を混乱に貶めた新型コロナウイルス問題から企業が再び立ち上がることを目的とした補助金となります。そのため、この補助金を利用するには、いくつかの条件を満たしていなければいけません。例えば、

• ・新型コロナウイルスの影響で売上が減っている
• ・事業再構築に取り組む

上記の条件は必須と考えられ、さらに公募回によって、多少異なる条件が設けられていますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。なお、令和4年度は、上述の通り、第6回公募が3月末より開始されています。そして、その時の資料によると、これ以外に、2回ほど公募が予定されているとのことです。

以下に、事業再構築補助金の第6回公募用資料をご紹介しておきますので、ぜひ確認してみましょう・

> 事業再構築補助金　公募要領（第６回）

小規模事業者持続化補助金について

3つ目は『小規模事業者持続化補助金』です。補助制度の名称から分かるように、小規模事業者を対象とした補助金で、上で紹介した2つの補助金以上に、ホームページ制作に関係する制度と言えます。この補助制度の目的は、以下のように紹介されています。

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
引用：補助金概要資料より

この補助金は、小規模事業者が商品などの販売チャンネルを広げ、経営を安定させるための資金を補助してくれるものです。なお、この補助金は、日本商工会議所が主催している制度で、以下のような概要になっています。

■小規模事業者持続化補助金の基本概要

小規模事業者持続化補助金については、第7回までの公募が終了しています。つい先日、第8回の公募要領が公表されましたので、以下のページで確認しておきましょう。

> 小規模事業者持続化補助金（第8回）

小規模事業者持続化補助金の支援内容について

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や企業のイメージアップのための取り組みなどを支援してくれる制度です。具体的には、以下のような取り組みにかかるコストの一部を支援してもらえます。

• ・ホームページ制作、リニューアル
• ・チラシ作成
• ・カタログ作成
• ・広告掲載
• ・店舗改装　など

なお、小規模事業者持続化補助金の対象範囲については以下のようになっています。

引用：小規模事業者持続化補助金資料より

補助金の対象範囲の詳細は、以下の資料P5～6をご確認ください。

> 小規模事業者持続化補助金（第8回）

小規模事業者持続化補助金の対象事業について

小規模事業者持続化補助金を受けるには、以下を満たした事業でなければいけません。

• （1）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
• （2）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
• （3）対象外として規定されたものに該当しない事業

ホームページの制作にこの補助金が利用できるのは「販路開拓等のための取組」に該当するからです。

ものづくり補助金について

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が活用できる補助金としては非常に有名ですね。「一般型」と「グローバル展開型」の2種類が存在しており、それぞれ補助対象事業や補助額などが異なります。

ものづくり補助金については、内容が意外に複雑ですので、詳細は公式サイトの方で確認してください。

>　ものづくり補助金総合サイト

地方自治体が運営している補助制度について

ここまででご紹介した補助制度については、国やそれに準ずる団体が運営しています。そのため、全国のどこにある企業でも条件さえ満たしていれば補助金を受け取ることが可能です。たた、ホームページ制作に活用できる補助金制度に関しては、何も国が運営している物だけではありません。実は、地方自治体ごとに独自の補助制度を設けているケースがあるので、本社所在地の役所などに確認してみると良いでしょう。

ここでは、参考として大阪府内に存在する企業が利用できる可能性がある補助金制度を一覧でご紹介しておきます。

• ・大阪府吹田市『中小企業ホームページ等作成事業補助金』・・・詳細はコチラ
• ・大阪府守口市『商業振興事業支援補助金』・・・詳細はコチラ
• ・大阪府泉北郡忠岡町『ホームページの新規作成支援』・・・詳細はコチラ

このように、自治体が主催の補助金制度が存在することがあるので、活用できそうな補助制度が無いかは念のため確認しておきましょう。

まとめ

今回は、ホームページの新規制作やリニューアルをお考えの方に向け、制作にかかる費用の一部を補助してもらえるかもしれない補助金制度をご紹介してきました。この記事でご紹介しているように、国や地方自治体では、企業の業務効率化や生産性向上を目的としたIT化にさまざまな補助金を用意しています。したがって、現在ホームページ制作をお考えの方の中には、制作にかかる負担を大幅に削減することが可能かもしれません。

もちろん、ホームページの制作を検討している方全てが利用できるわけではなく、いくつかの条件を満たさなければいけません。しかし、申請しなければ補助を受けることは絶対にできませんし、自分たちが活用できる補助金などが無いかしっかりと調べたうえで、性格を進めるのも良いのではないでしょうか。